土地がなくても家がもてる。定期借地権付住宅のエルカトラン
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カメヤグローバル株式会社 カトランFC本部 072-439-1294
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弁護士 江口 正夫(えぐち まさお)
東京大学法学部卒業。
弁護士(東京弁護士会所属)
●最高裁判所司法研修所弁護教官室所付
●日本弁護士連合会代議員
●東京弁護士会常議員
●民事訴訟法改正問題特別委員会副委員会
●建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員
●建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会
作業部会委員等を歴任
●不動産流通促進協議会講師
●NHK文化センター専任講師
[著書]
■「大改正借地借家法Q&A」(監修・にじゅういち出版)
■「都市計画法・建築基準法Q&A」(にじゅういち出版)
■「決定版・定期借地権」(著・にじゅういち出版)
■「現在裁判法体系・不動産売買」(共著・新日本法規出版)
[論文]
■「債権の消滅時効と税務」月刊「税理」)
■「現物出資による最低資本金クリアと検査役の調査」(月刊「税理」)
■「定期借地権の展望」(月刊「用地」)等多数
[業務]不動産売買及び賃貸取引
名古屋ドーム定期借地権設定契約担当
信販会社破産(債務者11万人に対する債権回収業務)管財人常置代理人
不動産鑑定士 塩見 宙(しおみ ひろし)
●全国定期借地借家権推進機構連合会 会長
●NPO近畿定期借地借家権機構 理事長
●大阪国税局土地評価審議会 会長
●京都府収用委員会 会長代理
●(財)適正取引推進機構紛争処理委員
●(社)日本不動産鑑定協会 相談役
●日本不動産カウンセラー協会相談役
●日本土地環境学会 顧問
●不動産鑑定士大昭会 会長
●大阪信用金庫 非常勤監事
[著書]
■「不動産取引ガイドブック」(清文社)
■「土地賃貸ガイドブック」 (清文社)
■「土地・家屋・マンションの買い方・売り方」(日本実業出版社)
■「早わかり不動産の税務」(大成出版社)
■「相続・贈与の税金(実務出版社)
■「早わかり定期借家権」(清文社))
税理士 今仲 清(いまなか きよし)
NPO法人近畿定期借地借家権推進機構 理事・
財団法人 都市農地活用支援センターアドバイザー・
財団法人 土地区画整理促進機構 派遣専門家
昭和26年生まれ。
昭和59年税理士事務所開業
昭和63年(有)経営サポートシステムズ設立、
代表取締役就任。現在は株式会社に変更。
不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間100回にのぼる。
資産活用の総合対策計画書作成をサポートする。
税理士 坪多 晶子(つぼた あきこ)
京都府京都市出身
神戸商科大学卒業後、都市銀行・会計事務所勤務。
1990年11月、坪多税理士事務所開業後、翌年1月に
有限会社トータルマネジメントプレーン設立、
代表取締役就任。
現在、相続対策・事業承継対策・不動産有効活用を手がけるほか、クライアントの立場にたった
ファイナンシャル・プランニングによる活動を数多く実施中。
また、各種の講演会・研修会の講師や各種税務に関する本の執筆に活躍中で、わかりやすく
明快な解説には定評がある。
司法書士 植田 冨和(うえだ とみかず)
●大阪司法書士会 理事
●同岸和田支部長歴任
●資格
・司法書士
・宅地建物取引主任者
・行政書士
・上級定借アドバイザー
小山 茂雄(こやま しげお)
不動産コンサルタント
全国土地活用支援パートナーズ代表
昭和16年生まれ。
大阪市立大学経済学部卒。
●建設大臣認定
不動産コンサルティング技能登録(2)第393号
●大阪府不動産事業協同組合理事長
●近畿定期借地借家権推進機構副理事長
●カメヤグローバル株式会社 会長
[実績]
平成5年、全国第一号の定期借地権付住宅を事業化した。
全国各地、各業界で定期借地権による土地活用の手法を講演、並びにコンサルしている。
平成元年、土地基本法の成立直後により、土地は所有から利用の時代が来たことを力説し
注目された。